「取材サポーター」取材記事サービス規約

第１条（適用）

1. 本規約は、利用企業及び登録希望企業と当社との間の関係に適用されます。
2. 本規約の説明と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当社」とは、株式会社LABBIZを指します。
2. 「本サービス」とは、第３条（本サービスの内容）に規定する当社が「取材サポーター」を含む名称で提供する広告記事の作成等の役務の提供（理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のものを含みます。）を意味します。
3. 「取材サポーター」とは、当社が別途定める取材サポーター規約に基づいて登録がなされた取材を中心とした広告記事の作成業務を補助する個人を意味します。
4. 「利用企業」とは、本サービスの利用者を意味します。
5. 「本契約」とは、本規約、本サービスの利用に関するルールその他当社と企業の間に適用される本サービスの利用に関する契約の総体を意味します。
6. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインに「the-stage.tech」を含む、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

第３条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、取材記事の作成を内容とするものです。当社は利用企業の依頼に応じて取材記事を作成するものとなります。なお、別途当社が定める分野に関する記述を含む取材記事については、別途当社が定める期間当社ウェブサイトにおいて掲載いたします。
2. 取材記事の概要は別紙１の通りとなります。
3. 取材記事の作成においては、取材記事を執筆するライターを取材サポーターが補助する方法で行うものとします。なお当社は合理的な理由がある場合、利用企業と協議のうえ、ライター及び取材サポーターを変更することができるものとします。
4. 本サービスの詳細は、当社ウェブサイトその他適宜の方法で当社が定めるところによります。

第４条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望企業（以下「登録申請企業」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請企業に通知します。登録申請企業の利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 当社は、登録申請企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 登録申請企業が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 第１１条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
   5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条（本サービス利用の手続き）

1. 利用企業は、第４条（登録）に定める登録の後、適宜取材対象となる従業員又は役員、取材の日時の候補、希望する取材サポーターその他当社所定の事項を明示のうえ、当社が別途定める方法で取材記事作成につき当社に申し込みを行うものとします。なお当社と利用企業との間で別途合意をした場合を除き、取材記事の概要及びその作成の対価は別紙１の通りとします。
2. 当社が、前項の申し込みの承諾をし、又は利用企業と協議のうえ別途前項所定の事項につき合意した時点で、当社と利用企業との間で取材記事の作成業務についての委託契約が成立するものとします。

第６条（登録事項の変更）

利用企業は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。

第７条（パスワード及びＩＤの管理）

1. 利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第８条 （納品・検査）

1. 当社は、第５条（本サービス利用の手続き）２項の合意に基づき作成した取材記事（以下「本件取材記事」といいます。）を別紙１に定められる条件に従って、利用企業に納品するものとします。
2. 利用企業は、前項の納品を受けた後５日以内に納品された本件取材記事が別紙１に定められる条件に合致するかの検査（以下「受入検査」といいます。）を行い、その結果を当社に通知するものとします。
3. 納品された本件取材記事が別紙１に定められる条件に合致しない場合、利用企業は、当社に対し、具体的な理由を記載した受入検査不合格の通知を行うものとします。
4. 前項の通知を受けた場合、当社は利用企業と協議のうえ、必要な修補を行ったうえで速やかに本件取材記事を修補のうえ再度納品するものとします。なお、再度納品する場合も本条の規定に従うものとします。
5. 受入検査に合格した旨の通知を利用企業が発信したとき又は第３項に定める通知がなされることなく第２項に定める期間が経過したときのいずれか早い時点をもって受入検査合格とします。

第９条（対価）

利用企業は、本件取材記事作成の対価として、当社に対し、納品月末締め翌月末限りで、別途当社が指定する金融機関の口座に振込送金する方法で、取材記事１本につき別紙１に定められる業務委託料を支払うものとします。振込手数料は利用企業の負担とします。

第１０条（著作権等）

1. 取材記事にかかる著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）は、検査合格時点をもって利用企業に移転するものとします。また当社は、利用企業又は利用企業の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
2. 当社は企業からのいかなるフィードバック、要望及び提案について、企業の許可無く使用する権限を有します。

第１１条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 当社は、事前に通知することなく、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。
2. 当社は、事前に通知することなく、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１２条（登録抹消等）

当社は、利用企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用企業としての登録を抹消し、若しくは本契約を解除することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、１０日間以上応答がない場合
5. 第４条（登録）第３項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利用、利用企業としての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合

第１３条（解約）

1. 利用企業は、書面その他当社が定める方法により当社に通知を行うことで、本契約を将来に向かって解約することができます。なお、解約の効力は当社にかかる通知が到達した日が属する月の翌月の末日の経過を持って発生するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、有効に成立した取材記事の作成業務についての委託契約は前項の解約後も存続するものとします。

第１４条（秘密保持）

1. 当社及び利用企業は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスの利用を通じて取得した相手方の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。なお取材サポーターの個人情報は本条において当社の秘密情報として扱われるものとします。
2. 前項にかかわらず、以下の情報については当社及び利用企業は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報についてはこの限りではありません。
   1. 取得時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報
   2. 取得後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知又は一般に入手可能になった情報
   3. 取得時点で、秘密保持義務を負うことなく所有していた情報
   4. 取得後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報
   5. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

第１５条（当社に対する補償）

利用企業は、利用企業が法令又は本利用規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

第１６条（事業主体の変更等）

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用企業との間の契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに企業の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１７条（本契約上の地位の譲渡の禁止等）

当社及び利用企業は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第１８条（本規約等の変更）

当社は、本規約を含む本契約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が定める方法で当該変更内容を利用企業に通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用企業が本サービスを利用した場合、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第１９条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から企業に対する連絡又は通知は、当社が別途定める方法で行うものとします。

第２０条（損害賠償）

1. 当社の故意又は過失により、本契約及び取材記事の作成を含む本件サービスの履行に際し利用企業が損害を被った場合、利用企業は当社に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。但し、当社の過失が軽過失であった場合は、当社はかかる損害賠償責任を免れるものとします。
2. 前項の損害賠償の範囲は、請求の原因となる事実及び法律構成の如何にかかわらず、当該損害が発生した日の直近６ヶ月間において利用企業が当社に支払った業務委託料（消費税相当額を含まないものとします。）の額を上限とします。

第２１条（残存条項）

1. 本契約中、第１０条（著作権等）、第１１条（本サービスの停止・変更・終了）３項、第１４条（秘密保持）、第１５条（当社に対する補償）、第１６条（事業主体の変更等）、第１７条（本契約上の地位の譲渡の禁止等）、第１９条（連絡・通知）、第２０条（損害賠償）、本条及び第２２条（管轄裁判所）は、本契約終了（理由の如何を問わないものとします。）後もその効力を維持するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、有効に成立した取材記事の作成業務についての委託契約は本契約の終了後も存続するものとします。

第２２条（管轄裁判所）

本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上につき同意し、本サービスの登録申請を行います。

平成２９年１０月０３日制定